障害者グループホーム開設・申請 | 行政書士きたうら総合事務所

グループホームを開設するには？

グループホームを開設するには、

このような数々の事務手続きがあります。

私たちは、グループホームを開設したいとお考えの方にむけ、会社の設立、指定申請取得手続き、創業のための創業資金調達のサポート、会計記帳・給与計算代行など、起業のための準備から起業後の財務のサポート、経営のためのアドバイスなどワンストップでトータルサポートをさせていただいております。

面倒なことは、私たちに任せて、ぜひ本業に集中して売上を伸ばしてください！

知的障害者、精神障害者、身体障害者が「世話人」等の支援を受けながら、地域の居住施設（アパート、マンション、一戸建て等）で複数で共同生活を行う「シェアハウス」のようなイメージです。

世話人は入居者の食事援助、健康や金銭の管理、日常生活上の相談、必要であれば食事や入浴、排泄などの介護を行うなど、様々な支援を行います。

グループホームを開設するためには、さまざまな基準を満たす必要があります。

グループホームを運営しようとする事業者は、事前に都道府県へ指定申請し、事業所ごとに指定を受けなければなりません。また、運営しようとする事業者は法人格を有する必要があります。法人格をもたない団体の場合、あらかじめ株式会社等の法人格を取得する必要があります。

会社設立について、詳しくはこちら

原則、管理業務に従事するもので、兼務が可能です。施設の管理者です。管理業務全般を行い、サービス管理責任者か世話人などと兼務することも可能です。
利用者30人以下：1人以上利用者31人以上：1人に利用者数が30人を超えて30またはその端数を増すごとに一人を加えて得た数以上

１名以上必要です。入居者の支援に関する総責任者です。サービス管理責任者は実務経験や都道府県が行う研修の受講が要件となっています。

ホームヘルパー２級以上の上級資格（介護福祉士など）や、保育士、社会福祉士、社会福祉主事、児童指導員、精神障害者社会復帰指導員、教員免許などの資格をお持ちの方で、５年間以上の相談支援業務の実務経験があることが必要です。

常勤換算で、利用者数を１０で除した人数以上です。計画にもとづいて、入居者の食事の準備、掃除、必要に応じた服薬・金銭管理、コミュニケーションをとります。
特に資格要件はありませんが、障害をもつ方の福祉の増進に熱意があり、障害を持つ方の日常生活を適切に支援できる能力が必要です。

障害を持った方の入浴・排せつ、または食事の介護などの生活サポートをします。
グループホームでの生活支援員は事業所のスタッフが日常生活の支援や介護を行う「介護サービス包括型」、単身での生活がしたいというニーズに応えた「サテライト型住居」という2つのグループホームで、介護サービスを提供しています。

人員配置について、詳しくはこちら

住宅地または住宅地と同程度に利用者の住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあり、かつ、入所施設又は病院の敷地外にあること指定事業所は、１以上の共同生活住居を有すること

共同生活住居は１以上のユニットを有し、居室面積は収納設備等をのぞき、７．４３㎡以上

指定事業所の定員：4人以上

共同生活住居の入居定員：２人以上１０人以下

（既存の建物を活用する場合：２人以上２０人以下、都道府県知事が特に必要と認めた場合：２１人以上３０人以下）

・ユニットの定員：２人以上１０人以下

・ユニットの居室の定員：１人（特に必要と認められる場合は２人）

グループホーム（共同生活援助）を運営するにあたって、それぞれの自治体の基準条例を守って運営するよう「運営規定」というルールブックを作成します。

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（無料相談の初回連絡・申込みはWEBでのみ受け付けております）

グループホーム開設の対応費用は、こちらの料金表をご覧ください。