処遇改善加算って？
福祉や介護の現場の厳しい業務に対して、人材不足の解消や他産業との賃金差の解消、離職率の改善にむけた職員確保・定着のための制度です。
処遇改善加算は、多くの事業所がすでに算定しています。ただし要件の整理が難しく、本来取れるはずの上位区分を取りきれていないケースも少なくありません。利用実績に応じて入金額が増える加算ですので、より上位の区分の取得を目指すことをおすすめします。
どんなメリットがあるの？
- 労働環境の改善
- 事業所の質の改善
スタッフの待遇改善が目的のため、全額を手当・賞与・基本給の改善で使い切る必要があります。
申請から入金までの流れは？
処遇改善加算を含め、障害福祉サービスの報酬は、サービスを提供した月の約2か月後に入金されます。新規の取得申請は年間を通じて行えますが、申請の締め切りは自治体によって異なり、算定を始めたい月のおおむね半月前〜2か月前までに申請が必要です。
申請に必要なものは？
申請時に提出するもの
- 処遇改善計画書（この計画書が申請書を兼ねます）
事前に整備しておくもの（前提条件）
- 就業規則
- 賃金規定（あれば）
- 労働保険への加入（加入していることが前提）
また、賃金改善計画では、処遇改善加算の支給について具体的な計画内容を明記します。下記の条件を満たすように計画を建てる必要があります。
処遇改善加算の見込み額（年間） ＜ 職員への支給予定総額
さらに、加算を取得すると、毎年度の更新（計画書の提出）と、7月末の実績報告の手続きが必要です。年度更新は制度上2月の提出とされていますが、実際には例年4月に提出し、4月1日にさかのぼって算定される運用となっています。
処遇改善加算のサポートを行っています
このように、流れだけを追ってみても、とても複雑で面倒な工程がありますね。
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