一人親方から法人に変更したいのだけど。
2023.05.30
よくあるご質問
主人は建設業でよくある一人親方です。個人事業主から法人に変更したいのだけど、どうしたらいいですか？
定款作成から建設業許可取得まで、法人化を一括サポート致します。
一人親方（個人事業主）から株式会社や合同会社に成りかわることを「法人成り」と言います。
一人親方であっても、現場ごとに職人を集めて大きな仕事を受注することもありますが、仕事の規模が大きくなったら職人の雇用や法人化を視野に入れることをおすすめします。
法人化には下記のようなメリットがあります。
- 法人との契約が取りやすくなる
個人事業主に比べて、会社の方が信用度が高くなります。そのため、規模の大きな仕事や公共工事の入札への参加など、仕事の幅も広がります。 - 税負担が軽くなる
法人化すると個人事業主のときと比べて、税制面の優遇措置が多いです。
また、法人化した場合の役員報酬には、給与所得控除が適用されます。
そのため、支払う所得税や住民税が少なくて済む可能性が高くなります。
さらに事務は家族が行っている場合には、家族への給与が支払えます。
こうしたメリットの一方で、法人化のデメリットもあります。
- ■法人化する時の手続きに、費用や手間がかかる。
- ■法人税や社会保険証の負担が発生する
どのようなときに法人化を考えたほうが良いのか
- 個人事業の所得が1000万円を超えたとき
所得が1000万円を超えるようになると、所得税率は法人税率を上回り、
個人事業主のままではより多くの税金を納めなければならなくなります。 - 事業を拡大させたいとき
法人化のメリットでお伝えしたように、個人事業主より会社の方が信用度が高く、より大きな事業を進めやすくなります。
一人親方から法人化する手順
一人親方から法人化するには、多くの手順があります。
おおまかにこのような流れがあります。
- 法的な形態の選択
株式会社や合同会社などの法的形態を選択する必要があります。 - 定款作成
会社の定款を作成し、公証役場で認証を受けます。 - 登記手続き
商業登記や法務局への登記手続きが必要です。 - 資本金の準備
「一般建設業」の許可を得るためには500万円以上の資本金が必要です。 - 税務申告と会計
法務局での申請後、税務署にも書類の提出が必要です。
主に、個人事業の廃業届出書を提出と法人を設立するので法人設立届出書の提出を行います。 - 建設業許可の取得
建設業を営むためには、建設業許可の取得が必要です。
このように、各役所への書類の作成・提出など、初めて申請をする場合には多くの時間や労力が必要です。
きたうら総合事務所では、既に工事を行っている個人事業主様の定款作成から建設業許可取得まで一括サポート致します。
女性の行政書士が担当しますので、一人親方の奥様からのご相談も多く承っています。まずはお気軽にご相談ください。