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行政書士きたうら総合事務所(行政書士 北浦千加):東京都台東区根岸3-1-17

初心者でもわかりやすい建設業許可申請

初心者でもわかりやすい建設業許可申請

 建設業許可を申請するにはいくつか確認しておくことがあります。

 建設業許可を取得するメリットや初めて建設業許可を申請する場合に必要な確認事項や許可要件、許可を取得後に行わなければならないことを見ていきましょう。

建設業許可取得のメリット

 建設業許可は以下の工事に必要となってきます。

・建築一式工事以外の工事  500万円以上の工事
・建築一式工事       1,500万円以上の工事
         又は木造住宅で150㎡以上の工事

  この場合の請負金額は消費税込の金額です。

  このように建設業許可を取得すると
       大きな金額の工事を施工することが
       出来るようになります。

  元請業者が建設業許可を取得している下請け業者にのみ発注することにも
       対応できます。

  金融機関等の信用度が増して融資を受ける上で有利となります。

建設業許可取得の際に確認すべきこと

建設業許可を申請しようとしたときにまず決めなくてはならないことが3つあります。

一般建設業か特定建設業か

元請業者として工事を受注し、下請け業者へその工事のうち工事発注合計額4,000万円以上(建築一式工事の場合は6,000万円以上)の場合には特定建設業の許可が必要となります。
これは下請業者保護のための制度です。
求められる要件が一般建設業より厳しくなります。
 

営業所の数は?

建設業を行う営業所が一つの都道府県にある場合・・・・知事許可
建設業を行う営業所が複数の都道府県にある場合・・・・大臣許可

どちらも工事自体は全国どこでも行うことが出来ますが、どちらの許可を取得するかによって申請書の提出先や申請内容が異なってきます。
 

許可を取得したい工事の業種は?

 建設業許可の工事業種は29業種に分かれています。
実際行っている工事やこれから行いたい工事、関連する工事をよく検討して工事業種を決めましょう。一度に複数の工事業種の許可を取得することも可能です。

 

建設業許可要件

 建設業許可を取得するにはいくつかの要件をクリアする必要があります。
個々では一般建設業の建設業許可を取得するための要件について説明していきますので確認してみましょう。
 一般建設業の許可を取得するためには以下の5つの要件すべてを満たす必要があります。

  1. 経営業務の管理責任者を有していること
  2. 専任技術者を全ての営業所に有していること
  3. 請負契約に関して誠実性があること
  4. 財産的基礎のあること
  5. 許可を受けようとする者が一定の欠格要件に該当しないこと

許可取得後に必要な手続き

 晴れて建設業許可を取得した後にも必要となってくる手続きがあります。
これらを怠ると結果として建設業許可を維持できなくなる場合があります。

  • 決算報告 ・・・毎年事業年度終了後4カ月以内に決算の報告をする必要があります。
            財務諸表は確定申告に提出した決算報告書ではなく、建設業法で定
            めた様式で作成
    されていることが必要です。
  • 変更届 ・・・・商号・住所・経営業務管理責任者・専任技術者・役員等の変更
  • 更新手続き・・・建設業許可の有効期間は5年間なので、期間満了日の30日前までに
            更新手続きを取らなければなりません。

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