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行政書士きたうら総合事務所(行政書士 北浦千加):東京都台東区根岸3-1-17

解体業に必要な許可申請

解体業に必要な許可申請

解体業を始めるには、「建設業許可」または「解体事業者の登録」が必要です。

 

また、工事内容によって必要な許可申請が異なるため、注意しましょう。

解体工事費用別に必要な許可申請

税込500万円以上の解体工事を請け負う場合

平成31年6月1日以降に税込500万円以上の解体工事を請け負う場合、建設業許可「解体工事業」を受けることが必要です。

平成28年6月1日の改正建設業法施行により、「解体工事業」が新設されたため。

移行期間があり、「とび・土工工事業」の建設業許可を受けて解体工事業を行なっていた業者の場合は、平成31年5月31日までは、「解体工事業」の許可を得ずに工事できます。

 

 

他の工事との違い

それぞれの専門工事において建設される目的物について、それのみを解体する工事はその専門工事に該当します。総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物や建築物を解体する工事はそれぞれ「土木一式工事」や「建築一式工事」に該当します。

税込500万円未満の解体工事のみ請け負う場合

税込500万円未満の解体工事を請け負う場合、建設業許可は不要です。

ただし、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」により、「解体工事業者の登録」が必要と定められています。

また、解体工事業者の登録は、工事を行う都道府県ごとに必要です。

 

 

解体工事業の建設業許可要件

下記の資格で解体工事業の専任技術者になることが出来ます。(一般建設業)

  • 一級土木施工管理技士(※1)
  • 二級土木施工管理技士(土木)(※1)
  • 一級建築施工管理技士(※1)
  • 二級建築施工管理技士(建築又は躯体)(※1)
  • 技術士 建設部門・総合技術監理部門(建設)(※2)
  • 【技能検定】一級とび
  • 【技能検定】二級とび
  • 解体工事施工技士
    ※1:平成27年度までの合格者については、解体工事に関する実務経験1年以上又は
       登録解体工事講習の受講が必要
  • ※2:当面の間は解体工事に関する実務経験1年以上又は
       登録解体工事講習の受講が必要
労災への加入

解体工事業は事故の多い業種ですので、労災への加入は不可欠です。

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